前原土武(トム吉)の災害支援活動ブログ パート2

日本各地で起こる自然災害の復旧・復興の姿を綴るブログ

多言語支援の重要性

多言語支援の重要性

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 熊本地震の発生(本震)から今日で丸3年を迎えた熊本。 数日前から熊本入りしており、様々なフォーラムやシンポジウムが行われていたので、少しだけ顔を出してきました。

 その中でも近年、災害が起きた時に気になっている外国人の事をテーマにしているシンポジウムがあったので、半日お邪魔してきました。

 

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熊本市国際交流会館」では、熊本地震後、自主的に避難所を開設し熊本市内に住んでいる外国人の方が集まり、炊き出しや物資、語学支援などを行っていたそうです。

 会場では「つながり」をテーマに「小さなつながり」「大きなつながり」「広いつながり」を活動報告が行われていました。

  活動報告を聞きながら、改めて様々な方向から被災地を見る事が大切だと思いつつも、行政と同様に縦割りになっている事で発災直後には情報共有する事の難しさが見えたシンポジウムでした。

  • 「小さなつながり」(熊本地震経験プロジェクト
    当事者である被災した外国人のメンバーが自ら立ち上げ、日本特有でもある地震への恐怖や防災の大切さ、その後に分かった平時からの地域の方々とのつながりなど、経験をしたからこそ、この経験を周りにつなげて防災に役立てたいというお話
  • 「大きなつながり」(熊本市国際交流振興事業団
    今年から行い始めた総務省の多言語支援コーディネーター育成プロジェクトのお話や災害時多言語支援の重要性など、多文化共生の為の目線から他の市町村や県域、ブロックで顔の見える関係でつながる事が有事の際に多言語支援に結び付くお話
  • 「広いつながり」(くまもと災害ボランティア団体ネットワーク
    発災直後から始まった情報共有会議。その後通称「火の国会議」と名前が付き、現在も週1で会議を行っているKVOADからジャンルを超えてつながる事で、多種多様な支援に結びつけるきっかけに繋がる事や県外の支援者や企業、大学などと連携するきっかけになるというお話

 

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また活動報告を聞いた後はデスカッション・振り返りを行ったのですが、やはり平時の内から色々な情報を集める事が何よりも大切な事。またジャンルを超えて横のつながりをしっかり顔の見える関係にしておく事で、有事の際に情報共有を行えたり、事前の準備に繋がったりするのだと確信しました。

 日本では現在、少子化という人口減という大きな問題を抱えており、都心部や農家、漁業といった一次産業を行っている方、介護職など様々な面で人手不足が深刻化している。勿論、災害復興も同様です。東日本大震災を始め、各地で起こった被災地の復興には建築物の解体から建築まで沢山人の手が必要です。

 そんな中、最近メディアでもよく耳にする技能実習制度がある。外国人の受け入れし技能を移転するのが目的にしているが、もう一つの狙いは人手不足の為の、対策なのかもしれない。しかし、この制度は色々な方面から問題視する声も聞こえてきている。

 

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的

厚生労働省HPより引用)

  

有事の際は平時の社会の問題や課題が肥大化すると良く言われます。人手不足問題や外国人など語学や文化が異なった人種との共存も同時に問題になりかねません。

地震を経験した事ない外国人や日本語が読めない、話せない外国人など様々です。また文化によっては食生活や祈りや習慣といった問題もあります。

 ここ数年で、技能実習生や留学生など国内で大きく外国人を求めている流れがあります。実際、外国に数年いた私が日本に帰ってきた9年前ですら、外国人の姿が多くなったと感じるほどでした。沖縄出身で日本国内外を旅し色んな地域を歩いた私にとって、外国人が増える事に対してそれほど大きな問題だと感じていませんが、田舎や都会で生活している日本人の方が実際自分たちの身近な地域(田舎や都会)に外国人が住み、生活が始まったらコミュニケーションを取り共に理解し合いながら生活を行えるのかは疑問である。

 人手として受け入れるという事は、受け入れる外国人の文化も受け入れるという事だと思います。相手を知り、理解していなければ有事の際に共に助け合うのは難しいのだと思います。だからこそ、平時からお互いを知る事が大切。っという事で外国人など多文化かと交流に強い団体や関係機関とも今の内から顔の見える関係を気付き、連携出来る繋がりを作らないといけないと思いました。

 

 自治体国際化交流地域経済の活性化や多文化共生、人材育成といったあらゆる課題において国際的な視野に立った戦略・事業運営が不可欠であり、こうした自治体の国際化を支援するネットワーク

 

 

tom